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「生き残り」「生き抜ける」をテーマに、他の業界の歴史を紐解いてみた！④小売店の変遷、最強のコンビニ（CVS）・・・
ライフスタイル、世の中の変遷に合わせ小売り業も変化
へなちょこ社長は第二次世界大戦後の物の無い時代に生まれた。子供のころは、物さえあれば何でも売れた時代だった。２０１９年現在は、物があふれかえっている時代だ。何も困らない。必要なものがあれば、近くのコンビニや、アマゾンで発注すれば今日明日中に手に入る。ほんとに何も困らない時代となった。
大学を卒業して就職し、結婚し、子供ができ、子供が社会人になり、子供が結婚し孫ができた。もはや夫婦二人の後期高齢者予備軍の生活。月２０万もあれば飢え死にしないで普通に豊かな生活が遅れる時代となった。
ショッピングセンター何て行かない、特売に走り回ることもなし、その日必要な物だけ買うか、食堂で食べる生活。
子供の成長に合わせて、２DK（アパート）⇒３LDK（マンション購入）⇒一軒家（賃貸）⇒４LDK（横浜で購入）と住む所も変化。今や、掃除が大変になり、関内の手ごろな物件を検討中。夫婦２人で４LDKは広すぎて生活しにくい。２人で生活しやすいところって事で関内移住計画中。
家内はもっぱらSM(歩いて３分の京急ストア）、ヘなちょこ社長は主にコンビニ、たま～に風邪ひいたときはハック（関内駅前）がごひいきのお店になってしまった。レジに並ばねばいけないようなお店には行かない。
ライフスタイルに合わせてひいきのお店も、GMS(ショッピングセンター）⇒SM（スーパーマーケット）⇒CVS(コンビニ、たまにドラッグチェーン）と変わってきた。
小売店のGMS大量出店戦略からコンビニ（CVS）がインフラへ
一時華やかだった、ダイエーやイオンは物のない時代を象徴したアメリカの小売業を手本にした。大量仕入れ大量販売の先駆者だった。
GMSを出店し、その周りをSMで囲み、空いた隙間にCVSを出店し、地域のお客様へドミナントで商品供給するという手法で、日本全国に展開した。物量を考えると、こういう店舗展開すると効率が一番よくなる。
さらに、コンビニの２４時間営業は、お客様のためという事もあるだろうが、実は物流効率化の為でもある。日中に５万店近くのコンビニに大量物量はできない。夜中の道路の空いている、お客様の少ない時間に配達できるという事の為の２４時間営業である。
１社だけがそうやっていればいのだけど、其処は自由経済、競争主義の世界で、ダイエー、ヨーカ堂、ジャスコ、ニチイ、ユニーなどが同じようにやったもんだからたまらない。高度成長物の無い時代にはよかったのだけど、飽和市場になったとたん、そのビジネスモデルが破たんした。
出店できなくなった企業から順番に、吸収合併され、もしくは倒産していった。いまやイオングーループの天下。それも危なくなり始めた。
GNS、SM、CVSの出店競争の結果何が起こったかというと、従来からあった小売店が廃業し激減し駆逐されてしまった。
GMSが出店できない地域は、商店街として残っているところもあるが限られた地域だけだ。
その小売店の代替えをしているのが、コンビニ（CVS)だ。まさに町のインフラ。へなちょこ社長は、会社の仕事以外で銀行に行くことはない。近くのコンビニですべて用事が済んでしまう。
へなちょこ社長の住んでいるマンションは築３０年。近くの一戸建ては築４０年近い。お年寄りの数がめっぽう増えてきた。そのうち、近くのスーパーも撤退するのではないかなと不安だ。それも考えての関内移住計画だ。行きつけのコンビニも２件撤退した。１０年のフランチャイズ契約が切れた時、廃業する場合が多いように思う。経営者も考えるんだろうな～お店（コンビニ）に張り付いた人生っていいのかなと？売り上げは下がってくるし・・・・(^-^;
不便で仕方がない！！
日本全国に物やサービスを届けるのに、小売店は何店舗あればいいか？
なかなかいい指標はないのだが
郵便局 ⇒約24,000店（この１０年変化なし）
セブンイレブン ⇒約20,000店（２０１９年１月現在
ファミリーマート ⇒約15,000店（〃）
ローソン ⇒約14,000店（〃）
コンビニ合計 ⇒約58,000店（〃）
郵便局は全国津々浦々に展開し都会は店舗少な目、コンビニは都会に集中出店と考えると全国津々浦々に物や、サービスを届けようとすれば３～５万店舗くらい必要になるのではないかと予測される。
な～～にいってんの今はインターネットン時代、そんなの間違いだよなんて言わないでくださいね！６０歳以上３５００万人ってインターネット何それ？って言う世代がまだまだ多いのです。だから、郵便局は24,000店舗もあるのです。
物のあふれかえった時代に必要なことは、トヨタの生産方式にあるように
「必要なもの（サービス）を、必要な時に、必要な分だけ届ける」
という事につきます。
損害保険サービスも新しいIT、AIを導入し駆使しても、６０歳以上の方たちに通じない、都会はまだいい、田舎に行けば行くほど役に立たないのです。
損害保険業界の使命と小売店の関係
損害保険会社のポイント制度は、日本のインフラ、地域のインフラである零細代理店から順に淘汰し、限界地域の住民を切り捨てていく事になります。現状維持何が悪い、少子高齢化飽和市場のにほんのマーケットで減収減益は当たり前、そういうことを考えて代理店の再編成を行わないと結果的に限界地域を切り捨てることになります。
なんていったって１９万社もあるので、増収増益する事に汲々としている損害保険会社には理解できない事なんでしょうね。
損害保険会社自体も増収増益と言っているが、その中身を見れば、損害保険は減収、介護は増収とか、海外は増収等となっている。企業としてできない事を基準に代理店の増収、規模のみを評価する事自体ナンセンスだってことに早く気が付いてほしい。
代理店不要論もかなり前から出ているが、日本の人口構成を考えた時、もう少し先の話だ。
自動車保険マーケットが減少すると言われている。それは都会から先だ。都会は代替え輸送機関があるが、地方は車がインフラ。AIの自動運転車が地方に普及するのにどれくらいかかるのだろうか？
それまでは、限界地域を作らないように、最低限３万店の損害保険代理店は必要だ。損害保険業界は、世の中のインフラとしてこの３万店を死守する使命があるのではないか？
損害保険会社はこの３万店を把握しているのかな？うわさに聞くと、取引停止勧告しやすい、零細代理店３万店から順番に廃業勧告しているように噂として聞こえてくる。
ユニ・チャームの歴史で述べたように、日用雑貨業界は、そういう点も考慮し、零細代理店（卸）に廃業勧告はしなかった。
コンビニ（CVS)のフランチャイズチェーンシステムは日本のインフラを支える
小売業の世界は色んな派手な業態が出ては消えしている。それは都会の人口の多い世界の話である。日本全体として、日本の住民、国土を支えているインフラは、コンビニエンスのフランチャイズチェーンしかない。もう一方で、カード決済と宅配業界に支えられた「アマゾン」に代表されるネット通販でしかない。
６０歳以上の世代が後退した暁には、インターネット中心の世界が展開されるかもしれないが、その過渡期に置いてはこのコンビニエンスのフランチャイズチェーンとアマゾンに日本は支えられるといっても過言ではない。
損害保険の業界を考えても、大規模店舗の存在は生保の業界にあっても損保の業界にはないし、損害保険代理店に大規模の企業は存在しない。
なぜか？
この問題点を業界全体で解明しない限り、損害保険の代理店は、生命保険の代理店に駆逐されてしまうだろう。
ちょっと脱線気味の小売業の解説だったけど、次は日用雑貨業界の代理店（卸）の変遷についてで～～す！
ここのところ理事会プレゼンで忙しいので、ちょいと間隔あくかもしれません、悪しからず・・・・(^-^;
by CVSは素晴らしいと思う へなちょこ社長
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ｂｙ鈴木洋二
マンション総合保険の保険ソムリエＰＩＡ
医療保険がん保険の保険のソムリエＰＩＡ、保険のソムリエサポートセンタ－
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