コストダウンの美名のもと、営業や代理店の手数料は減り続ける・・・
SONY生命から独立して代理店を企起業してから2年目の時、突然手数料がカットになった。売り上げ数字がいかないという理由で。本来ならあと6年は受け取れるはずの手数料がカットされた。それで仕事は終わりかと言えばそうではない。いまだに20年前に契約した案件の住所変更手続き、や保険金・給付金の手続きを!と連絡が来る。その費用は一切もらってない。いやならやめてもらってもいいよと言うスタンスなんだろうな。
実は保険の営業の手数料、代理店の手数料は高くない。例えば医療保険の保険料5000円の契約を取ると、8年間の手数料の受け取りは大体8万円を受け取ることになる。その費用でお客様との連絡保全を行う事になる。途中で転職するならともかく、仕事を続ける限り、通信費、交通費などの費用は出続けることになる。世の中の民意は手数料が多すぎるということだが、あなたは高いと思うか?安いと思うか? どう考えますか?
この中から、生活費に、税金、教育費、家賃、社会保険料、会社維持費、自己研さんの費用なども含まれる。
日本の給料は安すぎる!
低成長の美名のもとに、日本人の給料は不当に安く抑えられる傾向にある。会社が利益をあげているにもかかわらず、一番しわ寄せがきているのが給料、人件費ではないかと思う。
大卒の給料の推移
:推計値 :出典から引用した値年 大卒初任給 最大値を
100とした
比率大卒初任給
(現代の価値に換算)最大値を
100とした
比率2012 (平24) 201,800円 98.4 201,800円 97.3 2011 (平23) 205,000円 100.0 207,320円 100.0 2010 (平22) 200,300円 97.7 197,488円 95.3 2009 (平21) 201,400円 98.2 197,556円 95.3 2008 (平20) 201,300円 98.2 194,003円 93.6 2007 (平19) 198,800円 97.0 191,461円 92.4 2006 (平18) 199,800円 97.5 193,601円 93.4 2005 (平17) 196,700円 96.0 187,068円 90.2 2004 (平16) 198,300円 96.7 186,544円 90.0 2003 (平15) 201,300円 98.2 190,355円 91.8 2002 (平14) 198,500円 96.8 185,558円 89.5 2001 (平13) 198,300円 96.7 183,831円 88.7 2000 (平12) 196,900円 96.0 177,675円 85.7 1999 (平11) 196,600円 95.9 174,178円 84.0 1998 (平10) 195,500円 95.4 170,471円 82.2 1997 (平9) 193,900円 94.6 166,475円 80.3 1996 (平8) 193,200円 94.2 168,125円 81.1 1995 (平7) 194,200円 94.7 168,886円 81.5 1994 (平6) 192,400円 93.9 164,926円 79.6
酷い上がり方だよな~~(^-^;
また、世界的にどうかと言うと
2016年の大卒の初任給ランキング
1位 $79,435 スイス
2位 $57,932 デンマーク
3位 $52,655 アメリカ
4位 $52,036 ノルウェー
5位 $46,578 ドイツ
6位 $44,483 カタール
7位 $42,466 スウェーデン
8位 $41,583 オーストラリア
9位 $39,523 アラブ首長国連邦
10位 $38,635 イギリス
11位 $37,917 フィンランド
12位 $37,505 フランス
13位 $36,909 カナダ
14位 $36,442 アイルランド
15位 $34,733 クウェート
16位 $34,676 オーストリア
17位 $33,319 オランダ
18位 $32,423 ベルギー
19位 $32,034 韓国
20位 $29,128 日本
経済大国、GDP世界第三位と言うには何とも情けない数字である。この数字を見て経営者は何を思う。これでいい人材を確保すると言っても、グローバル化の今の時代に優秀な人材は、いつまでも日本にとどまるかどうか疑問である。
一流企業と言われた会社が次々に、解散に追い込まれている現在、切実に考える事だと思う。グローバル人材に応じた給料を払うべきだ。低成長をいいことに給料を安く抑えることで企業経営を続け、革新や企業のコストダウンに抜本的な改革をしなかったつけが今に表れていると言わざるを得ない。
本来利益を上げなければいけない事業経営で利益を上げずに、人件費削減での利益ではないかと想像される。
人材に高給を払ってでも採用し、腹をくくって企業の効率化、新事業展開を図ってのコストダウンを図るという覚悟が企業経営者には必要なのではないか?
コストダウン、企業の近代化の美名に隠れた保険営業、代理店のコストカット(手数料カット)
生命保険業界は、商品にする手数料は一率にこの20年で確実に下がり続けている。その間保険会社は増収総益を続けている会社が多い。
損害保険業界はここ10年で、手集金から口座振替へようやく変換できて大幅なコストダウンが図れたと思う。代理店はどうかと言うと工数は減ったかもしれないが、口座振替ごとに一件50~90円の講座振替手数料が発生して帳簿上ではコストアップになった。
契約工数削減と言う美名の基にパペイパーレスの流れが起こっている。それについても、それ専用の保険会社指定のPCを1台購入する事と・・・1第台10万くらいする。貸与してくれるという流れはないのか?結局保険会社のコストダウン=代理店のコストアップになることは考慮されていないようだ。これはほの一部の例・・・
代理店への手数料体系変更はおおむね手数料が下がることになる?
毎年、損害保険会社から翌年の手数料体系が発表される。これって本当に代理店の為になっているのかどうか疑問である。できればここ10年くらいの代理店毎の手数料支払いの時系列表を見てみたいものだ。90%の代理店の手数料が下がっているのではないかと予想される。増収を続けているのは10%くらいの代理店ではないかと・・・・
損害保険会社は増収増益を続けている。手数料改定に置いて、会社は増収、代理店は減収となれば代理店の経営体質は悪化する。代理店の健全な成長発展には、適正な手数料増が必要となる。
現在のような従属的な手数料体系を改めるためにも、代理店にもそれぞれの生活がある事を考慮し、生活給としての手数料体系はどうあるべきか?自由闊達な代理店経営でチャネル強化するにはどういう手数料体系がいいのか?企業間格差、差別化を図るために再考するいい機会ではないかと思う。
PIAのような専門的な代理店も登場するにあたり、今の手数料体系にそぐわない代理店の登場。若い経営者の代理店の登場を促進するためにも、現在の手数料体系では対応できない。今の手数料体系は、今の体制を維持するは都合がいいが、代理店の若返りを促し、成長発展すにはもはや時代遅れとっている。
代理店の対応は専属は止め、複数の保険会社を扱うしか道はない!
1社専属の代理店を続けていると、取引をやめますと言われた時点で、代理店を廃業るしかない。それを防ぐためにも、複数の保険会社を取り扱う事は必須となる。専属代理店ほど代理店経営で恐ろしい事はない。まさに、従属的関係になる。保険会社にとっては多数の代理店のうちの1社にしか過ぎない。取引を停止しても、大勢に影響はない。
保険会社が何とかしてくれるという時代はもう終わった。A火災が代理店取引を縮小しているという噂を聞く。PIAも今月いっぱいで取引停止となる。理由はわからない。何故取引をやめるかという文書も挨拶もない。支店長の一存なのか?会社の方針なのか?それも定かではない。幸いPIAは複数の保険会社扱っているので、お客様には迷惑がかからないからひと安心だ。
体制整備により商品力の差で売り上げが落ちた代理店を保険会社どう扱うのか?
金融庁の指導のもと保険業界では体制整備が昨年五月より施行されている。その中に「情報開示義務」があり、取扱商品をすべてお客様に開示しなければならない。しなければ懲戒処分対象となる。
その時、明らかに商品力の差で選ばれなかった保険会社の売り上げは当然落ちる。つまり商品力によって極端に売り上げが増減する。その時、保険会社は代理店に対して、売り上げが落ちたからと手数料を下げるのか?
それってPIAの責任ではない、お客様に選択されなかったのは商品力のせいだよね。添れでも代理店に対する手数料削減で対応するのだろうねきっと・・・・体制整備は代理店だけへの対応ではなく、代理店を支える保険会社の見えない体制の整備も必要とされていることが見落とされがちだ。
代理店の衰退=保険会社衰退、代理店の反映=保険会社の反映、今のところはね。その他には他業種への展開。直販への展開も視野に入っているのだろうと思うけどね。
代理店経営のかじ取りは熟考し、対応しなければ未来はない事だけは確かだ。
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by鈴木洋二
マンション総合保険の保険ソムリエPIA
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