日本で唯一のマンション保険,マンション総合保険専門代理店,日新火災代理店

お客様に安定したサービスを提供し続けるには圧倒的なパワーがいる!!

    
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損害保険会社5社の取り扱いで難しい現実

損害保険代理店として損害保険会社数社、PIAはマンション保険を販売している損害保険会社5社の代理店委託契約をすることは難しい。

さらに5社の取り扱いを継続する事はさらに難しい。

さらにさらに5社の手数料を一定基準にする事は至難の業である。

 

創業して13年目に入るが、損害保険会社のマンション保険の改定競争があり、その時期時期で管理組合に選ばれるマンション保険は凄く片寄ってしまう。

創業期よりのマンション保険集中契約の変遷

朝日火災

 ☟

損保ジャパン

 ☟

あいおい

 ☟

三井住友

 ☟

東京海上

 ☟

日新火災

 ☟

日新火災、東京海上  ←今ここ

 

のように変遷している。

今迄はなんとか5社を取り扱えてはいるが、手数料はかなりばらつく時がある。今はマンション保険の契約件数も400件近くになって来たので、損害保険会社の対応も昔のようにけんもほろろで折衝しないなんてことはなくなったが、安定しないことは確かだ。

 

PIAとしては、

損害保険会社5社の取り扱い

手数料の安定

が常に命題として経営課題となっている。

管理会社も含めて、まず5社取り扱っている損害保険代理店は数社であり、5社の手数料が安定している代理店は皆無と想像できる。

 

 

 

安定した5社取り扱いと安定した収入を確保するにはどうすればいいのか?

さてさて、

損害保険会社5社の安定した取り扱い

損害保険会社5社の安定した手数料の確保

この課題を解決する方法はたった一つしかない。

 

それは

 

圧倒的な規模の代理店になる事

圧倒的なパワーを持つ事

 

収保10億や100億ではない、最低でも収保1000億くらいの代理店にならないと安定しないだろう。なんせ損害保険業界のマーケットは7兆円。幸いなことに損害保険会社の一番でっかい企業は300億円くらいなので、1000億くらいの代理店になれば当分は安定するのではないかと思われる。

 

圧倒的なパワーとは

圧倒的なパワー=圧倒的な規模+圧倒的な契約数と社員数+質の高さと若さ+思い+志

に他ならない。

 

 

 

ウイズコロナ下での損害保険業界の今後は・・・

アフターコロナ、ウイズコロナの時代の損害保険業界の変化の方向性はどうなるのだろうか?

<Yohooニュースより引用>

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc7c18ba07ceb1690d61770675c5964d35d34fda?page=2

インシュアテックの代表的な企業として挙げ続けられてきたLemonade(レモネード)が2020年7月に、ニューヨーク証券取引所に上場した。同社はじめ損保系インシュアテックがもたらした保険ビジネスの変革とはどのようなものか。そして今後予測される展開や成功のポイントは何か。今回はLemonadeを起点に損保系インシュアテックの未来について論じてみたい。 【詳細な図や写真】損保系インシュアテックの類型(出典:アクセンチュア)

●インシュアテック企業を代表する“損保系”Lemonade  これまでの連載でインシュアテックの概要および生保系インシュアテックに関して触れた。3回目となる今回はいわゆる第2分野を中心とした損保系インシュアテックに関して述べたい。  本連載では、インシュアテックを「保険会社を中心とした革新的な保険ビジネスモデル」と位置づけているが、まずはその原動力の1つとなるインシュアテック系スタートアップの状況から解説する。  アクセンチュアが調査したところ、いわゆるインシュアテック系スタートアップは幅広にみると200社以上存在する。個社を見ると、保険キャリアとしていうよりも、テクノロジーを活用したリスク収集、分析や生活者、事業者のリスク選択をサポートするサービスを提供するプレイヤーが目立つ。  これまでの投資額が最も大きいものの一つとして、オンライン住宅保険を中心に提供するレモネード(Lemonade:米)が挙げられる。いわゆるフィンテックが台頭した時から、インシュアテックの代表的な企業として挙げられ続けてきた同社は2020年7月、ニューヨーク証券取引所に上場した。  保険産業に関わる方々はインシュアテック企業を代表するLemonadeのIPO(新規上場)には感慨深いものがあるだろう。今回はLemonadeを起点にこれまでの損保系インシュアテックの歴史を振り返りたい。

●損保系インシュアテックを4つに分類  損保系インシュアテックの歴史と潮流を振り返るにあたり、損保系インシュアテックのビジネスモデルを便宜的に以下の4つの類型に分類をしたい。  2014年頃から保険会社がスタートアップへの投資が増えていった。これは保険会社がデジタル投資を加速していった時期に重なる。  それまでも保険産業はテクノロジーの進化とともに歩んできたが、この時期にはスマートフォンなどのデジタル技術とともに顧客体験を刷新しようという動きが顕在化していく。

 

●第1類型保険顧客体験の刷新  損保系インシュアテックの第1類型として、顧客体験(User Experience)の刷新を目的としたビジネスモデルの動きを挙げる。損保系インシュアテックへの着目が高まったのは、Lemonadeとトロブ(Trov:米)の登場である。  Lemonadeは保険金の支払リスクを属性の近い加入者が均等に負担して賄うP2P(Peer-to-Peer)の保険会社である。そしてその特徴はAIと行動経済学の活用による代理店を介さず、紙のやりとりが発生しないデジタル保険手続きである。  また、Trovが提供するサービスは、スマートフォンでの簡易な手続きで、いつでも動産総合の補償加入ができるというものであった。  両社に共通するのは、保険プロセスにおけるこれまでにない簡便性であり、また、損害保険における広い意味での“デザイン”を意識した顧客体験刷新の流れを促進するものであった。  デジタルの時代は顧客起点のビジネスの時代とも言える。デジタルプラットフォーマーのように、より顧客接点に近い企業がパワーをもつCtoB(Consumer to Business)型エコノミーであり、プロダクトドリブンから顧客体験ドリブンへの転換である。LemonadeとTrovが切り拓いた損保におけるこのトレンドがその後の流れを形作ったと言っても過言ではない。  最近では、バークシャーハサウェイ(Berkshire Hathaway:米)が立ち上げたスリーインシュランス(THREE Insurance:米)が、事業者向け保険にもこのトレンドを持ち込み、主にスタートアップ向けに顧客目線で再設計されたシンプルかつ包括的な保険を提供している。

 

●第2類型:デジタルの中の保険  損保系インシュアテックの第2類型として、他社のデジタルプロセスに一体となった形で提供される、いわゆる「組み込み型保険」に着目したい。典型的には、デジタル上での旅行やチケット販売事業者にAPIを開放し、顧客にとってシームレスな保険提供を目指すものである。  例としては、アクサ(AXA:仏)のAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース )が、シンガポールチャンギ空港の地上関連サービスや機内ケータリングサービスの主要プロバイダーであるシンガポール空港ターミナルサービス(SATS)の旅行コンシェルジュアプリ“Ready to Travel”と統合され、旅行ニーズのある顧客にシームレスに保険加入を促すというものである。また前述のLemonadeもAPIを開放し、組み込み型保険を提供していることで知られる。  ここに至るまでには、2つの重要な流れがあると考える。1つは代理店そのもののデジタルシフトである。旅行代理店やチケット販売がデジタルシフトしたことによって、保険会社も“デジタルの中の保険”に適用しなければならなかった。  もう1つは、隣接領域である銀行業において、ヨーロッパを中心に“Banking-as-a-Service”(BaaS:既存の銀行が持つさまざまな金融機能を、APIを介して提供するビジネスモデル)が急速に広がったことである。  これはまさに、“デジタルの中の銀行”であり、ここ数年で急速にユーザーを獲得している。こういったものをヒントに、組み込み型保険が成立・拡大していったものと考察する。日本においても損保会社が組み込み型保険プラットフォームを提供するスタートアップと提携していく流れがあり、いくつかはすでにサービスを開始している。  今後の動きとして、新型コロナウイルス感染症を受け、さまざまな業種のデジタルシフトが加速することが予想される。これまでの中核チャネルの一つであった金融機関などのデジタルシフトも考えられる。  ディービーエス銀行(DBS:シンガポール)やチャブ(Chubb:米)などで先行例はあるが、デジタルシフトした金融機関へのデジタル組み込み型保険などは今後注目のトレンドの1つであると考えられる。  この時代のマーケットホルダーはデジタルプラットフォーマーである。デジタルプラットフォーマーが求めるスピードで組み込み型の保険やサービスを超スピードで提供できるかは勝負の分かれ目の1つであると考える。  日本でもフィンテックプレイヤーを念頭に置いた金融サービス仲介法制を含む保険業法改正が施行される見通しである。保険会社にとって、伝統的な保険にデジタル技術を組み込む「保険の中のデジタル」から、デジタルプレイヤーなどに組み込まれる「デジタルの中の保険」へのシフトが今後も重要である。

 

第3類型:スーパーリスクマネジメント  前述の2つの類型が誕生した際に、伝統的な損害保険事業者の反応は一部で鈍いものであった。その理由として、現在の損害保険事業の中心である自動車保険やリ スクの本質を突く事業者向けの保険に関わるものではなかったことがあるだろう。  損保系インシュアテック 第3類型は「スーパーリスクマネジメント」である。スーパーリスクマネジメントとは、デジタルの本質であるデータを用いたリスクの可視化と予防、マネジメントである。まさに、損害保険事業の中心であり、損害保険事業者も巻き込む大きな流れだ。  アクサXL(AXA XL:米)のChief Underwriting Officer(チーフ・アンダーライティング・オフィサー)であるロブ・マクアダムス(Rob McAdams)氏は、“Superior risk management starts with superior data(優位性のあるリスクマネジメントは優位性あるデータから始まる)”と述べていたが、これがスーパーリスクマネジメントを最も表したものであると考えられる。  その端緒はなんといってもテレマティクス保険である。テレマティクスとは、「テレコミュニケーション(通信)」と「インフォマティクス(情報工学)」を組み合わせた造語で、自動車などの移動体と情報通信システムを組み合わせて、情報サービスを提供することを指す。テレマティクス技術を活用した保険がテレマティクス保険である。  インシュアテック系スタートアップとの関連でいえば、日本では、あいおいニッセイ同和損害保険の英国子会社を通じたテレマティクス自動車保険事業者であるインシュアボックス(Insure the Box 英)の投資に始まる。モバイルやIoTなどを用いた自動車テレマティクス保険は、普及を開始するとともに、さまざまなデータを用いてこれまで可視化できなかったリスクをマネージするようになっていく。  前述のAXA XLではサプライチェーンデータプラットフォームを有するスタートアップであるパーシル(Parsyl:米)と提携し海上運輸でのリスクを可視化し、リスクマネジメントサービスを提供している。同社はさらに、スタートアップであるスライスラボ(Slice Labs:米)と提携し、サイバーリスクのスコアを提供し、サイバーリスクの可視化と万が一の補償を提供している。  この他にも、労働災害リスクなどの可視化も始まっており、この流れは5Gの普及、定着とともにさらに加速することが予想される。日本においても、損害保険会社においてデータビジネスサービスを開始している。三井住友海上における「RisTech」などがその代表例だろう。

 

●第4類型:デジタルプラットフォームビジネス  4つめの類型は、「デジタルプラットフォームビジネス」である。ここでのデジタルプラットフォームビジネスとは、インシュアテック系企業がこれまで培ったデジタルテクロノジーケイパビリティ(デジタル技術を事業に生かす力)を活用し、保険以外から収益を得ることを指す。  これまでの3つの類型と異なるのは、それが典型的な保険事業に当てはまらないことだ。インシュアテックが保険領域から飛び出したともいっていい。  典型的には、中国の衆安保険(中国)だろう。これまでのインシュアテック企業の中で最も投資されている企業の1つである。アント フィナンシャル(中国)などの出資を受け2013年に設立された衆安保険は、当初はECの拡大に伴う返品保障保険などを扱っていたが、その商品開発・テクロノジーケイパビリティをパッケージングしたものを他保険会社などへ提供を開始した。  このように、自社のテクノロジーケイパビリティを他社に開放し収益を生み出すモデルが第4類型である。  他にもオールステイツインシュランス(Allstate Insurance:米)からスピンアウトしたアリティ(Arity:米)が挙げられる。Arityは当初Allstateの一部門であり、テレマティクス保険の開発を担っていた。テレマティクス保険が普及していくにあたり、Arityは独立し自社のテレマティクスデータを他社に開放することで、ドライバーに他社保険会社の保険をレコメンドするようになっていった。  また、こういった流れを受け、ヨーロッパではアリアンツ(Allianz:独)が“Allianz Business System”というサービスの提供を開始している。これはAllianzが開発してきた保険システムプラットフォームを他社に開放し収益を得るというものである。無償・有償のパターンが存在し、Allianz子会社であるシンシェル(Syncier:独)とマイクロソフトMicrosoft:米)が提携し推進を進めている。  上記にみられるように、培ったテクノロジーケイパビリティやオリジナリティの高いデータを基に、保険事業を超えた枠組みにインシュアテック企業が事業をピボット(方向転換)していくトレンドは今後も続くことが予想される。日本においても、先にあげたようなデータビジネスを起点に今後の発展が期待される。

「損保系インシュアテック」を受け入れる3つのポイント  繰り返しになるが、本連載ではインシュアテックを「保険会社を中心とした革新的な保険ビジネスモデル」と狭義に定義している。  これまで述べたような歴史やトレンドをくみ、日本の損害保険会社は、最新テクノロジーを自身のビジネスモデルに組み入れてきたし、現在も進行中である。  最新のテクノロジートレンドを取り入れるためにグローバルベースでイノベーション拠点を設置し、その種を探している。諸外国プレイヤーと同様にスタートアップに投資をしてきており、これからより速度的にビジネスモデルが変わっていくことが考えられる。  ビジネスモデルを加速度的に変えていくためには、スタートアップテクノロジーの受容や開発だけでは足りない。ポイントは3つあると考える。  1つ目は、「ビジネスや業務の前提を変えること。」複雑な業務のまま、デジタル化しても効果は半減する。  2つ目は、「レガシーシステムとの関係性・取り扱い」である。スクラップ&ビルドが必要だが、いかにレガシーシステムをスクラップしていくかが重要であろう。  3つ目は、「インシュアテックを組織的能力とすること」である。  ごく限られた一部の人材だけではビジネスモデルを変えることは難しい。そのためには、「組織のカルチャー」や「マインドセットの再設定」が欠かせず、この両者を変更するのは容易ではないが、Covid-19を契機とした強制的なワークスタイルの変化が1つのヒントになるだろう。

●損保系インシュアテックの未来  損保系インシュアテックの未来であるが、今後目指す方向性は「社会課題自体の解決」へと向かっていくと想定される。背景としては、社会意識の変化がある。  以前より気候変動の課題意識はあったが、Covid-19を契機にこれまでにも増して社会課題を解決する企業への支持が増すだろう。アクセンチュアも、“シェアードサクセス”(shared success、社会を含むステークホルダー全体での成功)を掲げているが、こういった企業が今後も増えていくことが予想される。  兆しは出てきている。たとえば、先に紹介したArityのもう一つのかつ最大の特徴として、自社が持っているデータや予測分析を活用した、交通事故削減への取り組みである。Arityはシカゴ市と協力し、スマートシティ向けサービスとして、同社が蓄積したデータや予測分析を活用して、シカゴ市のより安全な交通インフラ整備への取り組みに貢献している。  また、ゼネラリ保険(Generali:伊)が設立したジェニオット(jeniot)は、スマートデバイスやIoTを用いて社会課題に資するサービスを個人や企業に提供している。  スマートデバイスを使い住居の空調をモニタリングし調整するサービスなどでスマートホーム領域、ウェアラブルデバイスを用いた職場の安全管理サービスなどでコネクテッドワーク領域、スマートデバイスを使い子供の車内放置を防ぐソリューションや企業所有車の安全運転向上や交通規則順守を目的としたモバイルソリューションを提供するコネクテッド・カー領域など、さまざまな分野で取り組んでいる。  こういった取り組みを実現し加速するためには、社会課題を背景とした仲間となる企業群とともにエコシステムを築いていくことが必要である。足元の事業環境としては、Covid-19の環境変化による舵取りが重要であると考えられるが、未来に向けた社会の発展にインシュアテックの活用が望まれる。  今後取り組みが進み、損保系インシュアテックが社会課題を解決するキープレイヤーとして、社会をリードしていくことを期待したい。

アクセンチュア ビジネス コンサルティング本部 近藤 龍司

 

文中の黄色の背景部分

1つ目は、「ビジネスや業務の前提を変えること。」複雑な業務のまま、デジタル化しても効果は半減する。

2つ目は、「レガシーシステムとの関係性・取り扱い」である。スクラップ&ビルドが必要だが、いかにレガシーシステムをスクラップしていくかが重要であろう。  

3つ目は、「インシュアテックを組織的能力とすること」である。  ごく限られた一部の人材だけではビジネスモデルを変えることは難しい。そのためには、「組織のカルチャー」や「マインドセットの再設定」が欠かせず、この両者を変更するのは容易ではないが、Covid-19を契機とした強制的なワークスタイルの変化が1つのヒントになるだろう。

 

代理店制度が否定され、従来の代理店の存在意義、プロとしての知識や行動がすべて否定され、新しい損害保険会社のドメイン領域を作るか、市場から淘汰されてしまうか?

 

の分岐点に差し掛かったのだろうと想定される。

今のままではだめだ、今のままのような零細では自社も社員も家族も守れない。

 

今後想定される損害保険業界の動きは

①代理店無用論

②損害保険代理店の急激な再編と吸収合併

③保険会社直営代理店への集約化の加速化

④損害保険会社の存在意義の再定義(事故の時現場に行くなんてことは無意味となる)

⑤IT化対応による設備投資額の増加と社員の再教育

 が予想される。

 

だから、規模の拡大と自己革新に投資のできる代理店しか生き残れなくなってくる。従来のスキルのまま、従来の代理店経営体質のままでの存在はあり得なくなると想定される。

 

それは今回のコロナ事件で実証されたのではないだろうか!!

生保は激変してしまった。損保は少しリードタイムが遅れて変化してくるはずだ!

 

備えなけらばならない!!

 

 

by チャレンジの へなちょこ社長

 

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by鈴木洋二
マンション総合保険の保険ソムリエPIA
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