日本で唯一のマンション保険,マンション総合保険専門代理店,日新火災代理店

　　　　

 

随分前から管理会社、管理組合のマンション保険の保険料の経理処理で、不思議に思っていたことがある。へなちょこ社長は前職のソニー生命時代後半は法人保険を専門に提案していたから、少しだけ経理処理勉強したことがる。

 

これでも一応一級ファイナンシャルプランニング技能士の国家資格も持っているので税理士さん、会計士の方とも保険契約の処理についてよく説明した経験もある。特に生保の業界では、保険料の税務処理が難しいので、説明を依頼されることが多かった。良く変わるしね・・・・

特にマンション保険について「なんでだろう？」

ってずっと思っていたことがある。

生保と損保の保険の業界の特質が原因かなとも思う。

 

 

 

マンション保険の保険料の明細をいつも聞かれる

保険契約を頂き、理事会議案や総会議案、マンション保険の経理処理について必ず聞かれることがあります。

それは

①掛け捨ての場合のマンション保険の保険料の明細教えてください。

　・火災保険料の部分はいくらか？

　・施設賠償責任保険特約の部分はいくらか？

　・個人賠償責任保険特約の部分はいくらか？

 

②積立保険の場合は

　・積立部分の保険料はいくらか？

　・火災保険料の部分ないくらか？

　・施設賠償責任保険特約の部分はいくらか？

　・個人賠償責任保険特約の部分はいくらか？

 

以上の事必ず聞かれるのです。

 

いずれの契約も１契約１証券なので保険料としては分ける必要はありません。ただし積立タイプの場合は経理処理が違うので、掛け捨て部分の険料と積み立て保険料に分けて経理処理する必要があります。

 

 

 

マンション保険の保険料を火災保険、個人賠償、施設賠償の３つにわける理由

マンション保険の保険料を火災保険、個人賠償保険、施設賠償保険の３つに分けて経理処理する理由について、保険会社、管理会社、管理組合に聞いたのだけど帰ってくる答えは一つ

慣例ですから！！

なのです。

 

本来掛け捨てマンション保険の保険料は１契約１保険料なので経理処理は１行でいいはずなのです。

何故、マンション保険だけ３つに分解して会計処理をしなければならないのか？

常に不思議に思っていました。保険会社、管理組合、管理会社の誰に聞いても答えが返ってこない。もちろん税理士さんはマンション保険の実務をやっている方は殆どいないのでわからないと・・・・

 

へなちょこ社長が調べた結果、それはマンションの火災保険の契約の歴史、商品の歴史にさかのぼることが原因かと思います。

 

現在のようなマンション保険（火災保険+個人賠償特約+施設賠償特約）が一契約になったのはここ１５年くらいの話です。俗にいうマンション総合保険と称される１契約のマンション保険が開発され発売になったのが１５年前くらいという事です。

マンション総合保険ができる前のマンションの火災保険の契約はどうだったのか？

それは

１契約で出来ないので３つの商品で契約されていました

つまり

①火災保険

②個人賠償責任保険

③施設賠償責任保険

の３契約だったのです。

つまり、別々に３つの保険で契約されていたために、経理処理もそれぞれ３行で記載しなければいけなかった。

 

そういう過去の経理処理が、マンション総合保険という新商品が出て、１つの契約になってしまい、本来経理処理は１行でいいはずなのに誰も疑問を抱かずに従来通りの経理処理、記載を続けていたというのが真相のようだ。

 

つまり営々とマンション保険の間違い契約と同じように、経理処理も営々と間違った経理処理がいまだに続けられているという事。

さっさと経理処理を直しましょう！！

慣習とは恐ろしいものだな？

プロならいつも

なんで？

と考える習慣を持つことが大事なんだと痛感させられます。

へなちょこ社長が大好きなトヨタの生産方式、その語録の中に大好きな言葉があります。

真因追及何故５回！！

ってね・・・

当たり前、慣習いう事の中に間違いが潜んでいるかもしれない、だから常に「真因追及何故５回」なのです！！

 

 

 

積立タイプのマンション保険の場合

法人契約の場合、損害保険業界って保険料は殆どの場合、掛け捨て保険料で全額損金算入されることが多く、見積書、保険証券に積立部分と掛け捨て部分の保険料を分けて記載されていないことが多い。

つまり、積立部分の経理処理は違うという「思想」が損害保険業界内にないという事が原因かと思われます。

ここで問題になるのが、中途解約した場合の解約金の計算をすると団子でしか（明細が分からない）答えが返ってこない。

掛け捨て部分でいくら！

積立部分でいくら！

と答えなければいけないのですが、一度で正解が返ってこない。必ず本社で計算してもらい回答が返ってくるのが通常。それはそうだ、中途解約という概念事態が、損害保険業界には希薄で、生命保険のように、中途解約切り替えが当たり前の業界とは少し違う。

損害保険の契約の多くは１年契約が殆どなので、特に中途解約という概念が無いのだと思う。

 

マンション保険は、PIAが１２年前に提唱し始めた５年契約が今や業界の当たり前となり、中途切り換えが当たり前の商品となった。マンションは法人ではないが法人のような経理処理が求められている。なので、損保の業界も法人契約が増えてきているのだから、もうすこし経理処理を念頭に置いて説明、システム開発に留意するべきかなと思う。

 

個人と法人の経理処理は別物だという認識が大事！！

 

 

by　不思議に思っている　へなちょこ社長

 

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ｂｙ鈴木洋二
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