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PIAは取り扱い保険会社を断捨離しようかなと検討中!一度縮小だ・・・・

    
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3月いっぱいで朝日火災が取引解除になった。SOY生命からは、このままだと近々取引解除しますと通告があった。

 

朝日火災は、10年前PIAが創業したての頃、現在の取締役で当時のT部長がマンション保険を扱ってほしいと足蹴く通ってくれて、渡りに船と取引を始め、創業期のマンション保険は殆どが朝日火災での契約となった。それだけ、圧倒的な商品力があった。それが4年ほど前に、マンション保険は事故率が高いという理由で、築年数10年を超えるマンションの契約をしなくなってしまった。商品改定もなくなった。

 

野村住宅という提携先の販売先があったのにもかかわらず、マンション保険から撤退してしまった今年初めに一方的に取引を解除すると、これからはショップ中心に展開するという事らしい。圧倒的な商品を開発して、新製品をショップ中心に販売するという経営方針だと担当者から聞いた。マンション保険のPIAはお呼びではないらしい。

 

いつまでも、ショップが保険販売の中心チャネルとは限らないと思うのだけど、凄い腹決めで英断だよな~~!6年契約できる自動車保険と戸建ての火災保険を中心に販売するらしい。マンション保険のように、近々また方針変換を余儀なくされそうな気がする。その方針の為、多くの代理店が廃業になったと聞く。おそろしや、保険会社の方針転換!!

 

SONY生命も、個人保険についても法人保険についても、比較検討すると3番手以内に入る商品がない。唯一「学資保険」は圧倒的にいい商品で、圧倒的に「手数料の安い」商品だったので、細々と販売していたのだけど、これも昨年販売中止となってしまった。

 

金融庁指導のもと「情報開示義務」で忠実に客様へ比較検討の見積もりで説明すると、終身保険、医療保険、がん保険、収入保障保険のどの商品も、お客様は他社の商品を選択し比較検討の対象から外れてしまう。

 

そうなんです、お客様は他社を選択してしまう。中途半端な特徴のない商品が多いのと創業以来個人の商品の新製品をほとんど出していない企業努力のしわ寄せを受けて、なかなか契約できないのです。それで、取引解除をと・・・・仕方ないよね~~悪魔に魂売るような仕事の仕方はPIAじゃできないもんね!!法令順守だしね・・・

 

 

 

金融庁の情報開示がもたらすものは?

金融庁の体制整備の「情報開示義務」を厳密に順守すると、保険会社の商品の良し悪しで、お客様の選択がどうしても一つの商品に集中してしまう。

 

PIAは生命保険も、損害保険も10社を取り扱っているが、どうしても販売が片寄ってしまう。SONY生命のように、中途半端に商品がよくてNO1の特徴ある商品を持たない保険会社は、どうしてもお客様の選択からもれてしまう。総合代理店では販売が難しい保険会社になってしまった。法人保険についても同様だ。

 

代理店がお客様の選択基準を無理に捻じ曲げた販売ができなくなった。もちろん、創業時からPIAはお客様の選択に任せている。お客様が選択しやすいような情報をPIAが供し、お客様が決定するというスタンスは過去も今もこれからも変わらない。マンション保険ももちろん、お客様、管理組合様の選択に任せている。

 

法令順守を厳密にすると、これからは販売できない保険会社も出てくるかもしれないなと、実感する。

 

そうかというと、新規に取り扱ってくださいと、保険会社から電話がかかってくる。

 

 

お客様が選択するとおりに仕事すると保険会社から取引解除の話が来ることになる。困ったもんだ。でも、仕方ないのかもしれないな。無理すれば法律違反だしね!!

 

 

 

 

PIAの取り扱い保険会社も一時断捨離する時が来た!

PIA取り扱いの生命保険会社は10社だが、これからは個人保険、法人保険を含めて検討してみたが、5社前後くらいに絞らてくるんだろうなと思う。それも仕方ないなと思う

 

ショップで生命保険会社40社を取り扱っています。という企業があるが、どういう提案方法をお客様にするのか知りたいものだ。

 

専属の代理店、専属の営業員中心の販売スタイルから、複数の保険会社を取り扱うスタイル、それも非常にたくさんの保険会社を取り扱うという事が、訴求点だった販売スタイルから、保険会社を厳選して取り扱うスタイルへ転換の時期かもしれない。

 

 

 

 

 

量の拡大と質の向上はスパイラルで実施だ

そう、「質から量の拡大」の時代から、「量の拡大から質への転換」の時代に突入なんだなと実感する。今までは、保険会社が取り扱いの決定権を持っていたが、これからは、代理店が「どこの保険会社を取り扱うか?」が企業の成長発展のキーポイントになる。

 

つまり乗合代理店で、取り扱い保険会社数の多少の競争から、売れている、お客様から支持されている商品をもった保険会社を取り扱っているかどうかの競争になるという事だ。商品群別にO1の商品を取り扱う事が、企業の成長発展の必要十分条件となるという事だ。

 

NO1の商品を取り扱わないという事は、お客様からも支持を得られないという事になる。その先にあるのは廃業しかない。乗合代理店は、NO1商品を販売してこそ、乗合代理店の意義がある。それができない代理店は、1社専属がいい。1社専属の場合は、代理店の成長発展は、その保険会社の商品戦略に左右されることになる。

 

特に、生命保険は情報発信量が多いため、「無理な販売=会社の信用低下」につながる。常にNO1商品を扱うという事が大事。

 

損害保険業界は、約95%の代理店が、専業代理店で情報発信量も少ない業界なので、「情報開示義務」の影響はあまり受けないだろうと予測されるが。残り5%の乗合代理店、直販に契約がシフトしていくのは避けられない傾向何だろうなと推測される。

 

ショップの損害保険契約件数が伸びているのはその兆候に他ならない。

いずれ、生保代理店、営業の損害保険契約数は飛躍的に増加することが予測される。

 

by生保出身のマンション保険のす~さん

 

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損害保険、生命保険の販売チャネルの将来予想!ショップ販売の次に来るチャネルは・・・

 

 

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by鈴木洋二
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