率が2020年度中にも引き上げられる見通しとなった。大手損害保険各社は今月1日に値上げしたばかりだが、台風などの自然災害による保険金支払いが増えており、損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」が保険料を決める目安の「参考純率」の引き上げ方針を固めた。

参考純率の引き上げ幅は5%程度の見込み。機構は金融庁に届け出て、早ければ今月中にも審査結果を受け取る。損保各社はこれを踏まえて保険料率や値上げ時期を決める。値上げ時期は、地震保険料の値上げが予定される21年1月の可能性が高いとみられる。

機構は昨年も参考純率を5・5%引き上げることを決め、損保大手は今月、火災保険料を6~7%値上げした。ただ、昨年夏に関西地方などで大きな被害が出た台風21号や西日本豪雨などが発生し、損保各社の昨年度の保険金支払額が過去最大の1・5兆円に膨らんだ。その支払い分は昨年の機構の引き上げ分には含まれていなかった。(新宅あゆみ)