日本で唯一のマンション保険,マンション総合保険専門代理店,日新火災代理店

　　　　

 

２０２０年以降のマンション保険の見直しはマンション管理組合にとって頭の痛い問題になる。それは保険料が想定以上の値上げになるからだ。

その原因は

①築年数による保険料の値上げ（築年数５年ごとに保険料が大幅に値上げになる）

②過去の保険料改定による値上げの影響（２０１９年１０月に約２０％の保険料値上げ、過去にも・・・）

③築年数が２０年２５年を超えるとさらに保険料が高騰する。

④保険料高騰以外にも免責金額の大幅アップなどの条件制限付帯の場合もある。

⑤マンション保険を持っている保険会社５社の選択によっては大幅な保険料格差がある。

 

２０２０年以降マンション保険の更改にマンション保険の見積もりを取得した時その保険料の大幅アップに一様に皆さん驚かれる。

 

 

２０２１年１月の保険料改定が予測されるので比較検討は２０２０年中に済ます事！

ここ数年の災害多発により、来年度も保険料の改定が発表されている。２０２０年の保険料更改ではなく、２０２１年、２０２２年にマンション保険の更改を控えている管理組合様も、２０２０年１２月までに検討を終えられることをお勧めします。

 

 

 

まずは保険金を見直そう

大手管理会社によっては保険金の設定をマンション共用部（証券記載の再調達価格）の３０％や１０％に管理会社方針で設定している場合がある。つまり建物の１０％～２０％くらいにしか保険が契約されていない。そういうマンションをたくさん見てきました。

 

先ずは保険金の見直しから始められることをお勧めします。

 

 

 

無事故割引を有効活用にするための契約時期の検討が必要

日新火災を除く４社は、２０１９年１０月から無事故割引を導入した。その無事故の査定期間が１年の企業と２年の企業にわかれているため、契約時期を基準にした無事故の認定が難しくなる。契約時期により、大幅に保険料が変化します。５７％も割引する会社もあります。

 

何時契約するか？

 

が２０２０年のマンション保険見直しのキーワードとなる。

 

 

 

マンション保険の見直し比較検討の必須条件

２０２０年のマンション保険は明確に２強３弱が鮮明となった。そのために、マンション保険の比較検討は次の事が必須となります。

 

マンション保険の比較検討の必須条件

①日新火災のマンション管理適正化診断は必須。

②５社比較、最低でも日新火災と東京海上を含んだ比較検討が必須。

③新しい特約の検討

　　　・管理組合役員賠償責任保険

　　　・個人賠償、施設賠償の示談交渉付帯

　　　・防火管理受託型コンサルティングサービス

 

が必須となります。

 

 

 

事前に総会でマンション保険の管理組合理事会一任の決議を！

理事会でマンション保険の決議し総会にかけ承認する。臨時総会で承認するという手続きを踏んでいると、間に合わなくなるケースも昨年は多々ありました。

なので事前に「マンション保険の検討を理事会一任」で事前に決議承認されることをお勧めします。

 

 

もはや管理組合様で情報を収集し資料を準備し検討するという事は無理な状況に突入しました。プロに任せることをお勧めします。

４年前に日新火災のマンションドクター火災保険が発売され、今までの知識は役に立たなくなりました。

 

 

by　まるでパズルのようで困惑気味の　へなちょこ社長

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マンション保険のリーディングカンパニー日新火災の使命、ビジョンは何か？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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ｂｙ鈴木洋二
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