地震保険は必要か?結論として一戸建てもマンションもマンション共有部にも地震保険は必要だ!
色々ブログを見ていると、地震保険は必要ないとか、地震保険の保険金は支払われにくいとかの記載が散見される。
そこで、地震保険は必要か?という問いに、マンション総合保険、火災保険を多く契約しているPIAとしての見解を述べてみたいと思います。
結論として、一戸建て、マンションの専有部、マンションの共有部、事務所に工場、すべての建物に地震保険は必要だという事です。
地震大国日本に住んでいて地震災害は避けられないという現実があります。(地震災害は日本に住んでいる以上当たり前の想定内の災害である事)人生で最大の買い物である「自宅」を守るために、万が一の備えである、「地震保険」は当然契約しておくべき性質のものだ。
災害からの再興を考えた時、なにもない「0」からスタートするより、地震保険の「保険金」をもとにスタートする方がどれだけ心強いかという事は災害にあって地震保険の恩恵にあずかった人にしかわからないのではないかと思います。
再建はできないまでも、残されたローンの軽減にはとても役に立つのが地震保険かと思います。
災害にあった方は口をそろえて言っています。災害後初めて手にしたお金は「地震保険金」だったと。義援金や支援金や国や地元からの支援金はずとずっとあとで、いまだにもらえていないと・・・
あなたが地震災害にあって住むところが全損してしまった。まったく「0」からの再出発をするか?「1000万円」の地震保険を手にして再出発するか?
あなたならどちらを選びますか?
こういう話をすると、保険屋はいつもそういう脅しみたいなことを言うと言われそうですが、保険のプロとしては、地震大国日本に住んでいる以上、最悪の場合を想定してお客様に万が一の事を考えて提案をするのは当たり前のことです。
だから、今回の熊本の大災害では、すべての地震保険契約のお客様から、感謝の声をいただいています。本当に、よく奨めていただいた、有難うと・・・
地震保険の仕組みについて(一戸建て、マンション専有部)
地震保険は建物と家財に対して契約が可能です。それぞれ建物と家財の火災保険金の30~50%の範囲で(家財保険は最高1000万円まで)契約が可能となります。
つまり
火災保険金 地震保険金
建物 2000万円 600~1000万円の範囲
家財 1000万円 300~500万円の範囲
で契約が可能という事になります。つまり、建物と家財それぞれ2000万円、1000万円の保険金の場合地震保険は最高1000万円、500万円の契約が可能になります。
全損と認定された場合、建物と家財で1500万円の地震保険金を確保することができた人と、地震保険尾契約しないで「0」の場合と、あなたはどちらを選択しますか?勿論使い道は自由なので、ローンの返済に充てることもできます。
今回の熊本の震災で多くのPIAのお客様が地震保険の保険金を手にすることができ、感謝されています。(PIAは熊本にも拠点があり、多くのお客様の火災保険と地震保険のご契約をいただいています)地震保険をご契約いただいたお客様はすべて地震保険金を手にすることができました。
マンションの専有部の地震保険について
マンションの専有部の地震保険こそ無駄だとおっしゃる方もいますが、それは建物と家財の保険金の設定方法が一戸建てとマンションの場合とは違うという事を認識すべきです。
マンションにお住まいの方の地震保険の保険金設定の仕方は、建物部分は共有部に付帯する部分が多いので、リフォームするのに最大どれくらいかかるか?という考え方で保険金を設定することが大事です。各損害保険会社に「建物価格=専有部の延べ床面積×県別建築単価」の指標があるのでその指標に沿って、上記のリフォーム費用はどうかで、建物保険金を設定する事が大事です。
マンション専有部の火災保険金は、どちらかというと家財重視で契約するのが妥当です、家財は全部燃えてしまう確率が高いですからね!
マンション専有部の建物の火災保険金は約1000万(延べ床面積、県別で変化)家財は家族構成で概算でも計算可能ですが、一度持ち物全部をリストアップして、新しく購入した場合いくらかかるか計算してみることをお勧めします。最近の火災保険は「時価」ではなく「新価」つまり新しく購入したらいくらかかるか?で保険金が支払われます。
マンション事態は構造上一番丈夫なので、地震では被害にあいにくい。しかし東北のように、地震が原因の津波で全壊という事も考えられます。マンション専有部の被害認定は、マンション全体の被害認定が「全損」であれば、自動的に全損認定となり、地震保険金が支払われます。
マンションの場合、地震保険金が出にくいから契約はしなくていいと思われる方もいますが、丈夫で壊れにくい為で本当に被害があった場合はちゃんと地震保険金は支払われます!
地震保険金が出にくいのではなく、マンションが堅固な為、構造部が壊れにくいだけと言うことですね!
マンションの共有部の場合(マンション総合保険)
建物の価格 10億円
共有部の価格 6億円(マンション総合保険の契約対象となります=建物の保険金とした場合)
地震保険金 1.8億~3億円 の範囲で地震保険が契約できます。
一戸建ての火災保険金は再建するための保険金設定ですが、もともとマンション総合保険の保険金で建物は再建はできない仕組みになっています。では地震保険金は必要かというと、マンションの場合、マンションの構造部に被害が及ばないようにその力を吸収して壊れる部分を組み込んで建築しています。
つまり、車が人命を守るために、その構造が衝撃を吸収するために壊れ安いような部分があるのと同じ仕組みです。
熊本のマンション管理組合、僕の知り合いの都内のマンション管理組合でも地震保険の保険金支払いの対象になりました。
マンション管理組合が契約する、共有部のマンション総合保険に地震保険を付加することは無駄ではないという事です。
地震保険に対する基本的なスタンス
火災保険と地震保険は全く別物として、その補償に対する基本的な考え方を整理しておく必要があると思います。
火災保険は補償と補償の対象の幅が広く被害の程度によって保険金がが支払われるので、修理のために、最悪は再建のために契約するというという考え方。
しかるに地震保険の基本的スタンスは、地震保険は保険の対象が建物の構造部に限定されるという事(建物の躯体部)。ガラスが割れたり、門が倒れたり時の補償というより、土台、壁柱、屋根等が対象であること。最悪の場合を想定した保険という認識で修理するための補償確保ではないという事。
地震保険の保険金は支払われている
地震保険は国が管掌している保険なので、被害の程度により、国が支払うと決断した時は、幅広く、迅速に保険金が支払われます。東北の震災、熊本の震災の時も、各損害保険会社はいち早く、現地に対策本部を設置し、全国から応援部隊を派遣し、全力で契約者の安否確認と被害査定を集中的に実施し、迅速な保険金支払いに対応している。
阪神でも東北でも、約1兆円の地震保険金が支払われたという事実がある。地震保険の契約率が20~30%と言われる中での保険金支払額としてはかなり高額である。
被害件数が多いため、少々時間はかかってはいるが、各被災地の地震保険契約者の多くが、冒頭でも述べたように、震災後一番早く手にしたお金は「地震保険金」だったという言葉にも、いかに早く地震保険の保険金が支払われているかがよくわかる。
コンプライアンス上の問題もあり、各損害保険会社が保険金支払いの詳細を発表できない事も、先の地震保険契約は無用だとか地震保険金が支払われないというブログの記事やコメントにも表れているのではないかと思う。
実は保険金は凄くたくさん支払われているのです。だから予算が足りなくなり、地震保険が値上げになるのです。
来年1月1日より地震保険を段階的に平均15%値上げすると発表済みです。保険金支払い方法も、いまの3段階ら4段階へ拡大するという事も検討されています。
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by鈴木洋二
マンション総合保険の保険ソムリエPIA
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