想いで仕事するって大事!勿論もうからなきゃ会社続かないし生活できないしね・・・・・
今月1月はPIA8期目の決算月なのです。よたよたとなんとかよく持ったものと感心する。勢いだけで、「管理組合様の為に!」「儲かる」「会社を大きくしよう!」なんて純粋な想いと少し邪な想いだけでと飛び出してしまい、企業経営の何たるかの勉強不足で、あわや倒産!なんてこともしょっちゅうあったけど、よきパートナーに巡り合えて何とか8年持った。
ようやくす~さん(へなちょこ社長)も経営者っぽくなったかなと自画自賛しているが、経営者のはしっくれくらいにはたどり着いたかなと思う。お陰様で、PIAさん相談にのってよ!って言って戴ける「管理組合」「理事長」がいる限りこの仕事を続けていられる。「想い」に「想い」で応えられたらいいなと思う。
理事長が変わり、理事会のメンバーが変わって数年すると、PIAさんもういいよって言われる時もあるが、それはそれでいいかなあと、最近はさらっと流せるようになった。PIAがいい、す~さんがいいと思って戴ける間は、一生懸命サポートする。
それでいいかななんてね、思っているのです。
「マンション保険診断レポート作成サービス」の有料廃止についての検討
PIAの「マンション保険診断レポート作成サービス」は有料としていたのだけど、今どうしようかなと思案中。決算が終わる今月中には結論出そうと思う。基本的には有料を廃止して、無料化にしようかな?なんて思っています。
昨年5月に施工された、金融庁指導の「態勢整備」のなかに、「情報開示義務」と言う項目が入っています。
つまり
お客様から要望があれば、取り扱いの損害保険会社の情報をすべて開示しなければならない。
従来管理会社からの提案は、現在の契約している保険会社1社のみの提案が多かったのですが、最近のコンペでは管理会社の保険部も複数の提案をしてくるところが増えてきました。まだ一部ではありますけどね、増えてきたことは確か。
この「情報開示義務」って一応「懲戒処分」がついてきています。金融庁、保険会社がどこまで厳しく運用するかはまだ未知数ですが、厳密に運用されると、管理組合から、「取り扱いすべての見積もりが欲しい」と要望があれば、損害保険代理店は提示しなければなりません。提示していないことが発覚すれば、懲戒処分となります。
つまり、PIAのやってきたことが、ようやく当たり前になってきたという事なんですね。だから、無料にするかもう1年有料を続けるか考ええているところです。
>>>>>PIAのマンション保険診断レポート作成サービスはこちら
理事長・管理組合は明確にすべての見積もりがほしいと意思表示しよう
管理組合の運営は、ある程度管理会社に頼るところが大ですが、意思表示だけはちゃんとするべきですよね。マンション保険の契約更改、見直しをする場合は「すべての見積もりがほしい!」とちゃんと意思表示することが大事です。
もう一つ意思表示しなければならないのは、日新火災の「マンションドクター火災保険」の見積もりがほしいと意思表示することです。PIAにも、昨年には3社くらいの管理会社の方から、日新火災の「マンションドクター火災保険」の見積もりは可能か?商品の特性はないか?と言うような問い合わせがありました。
理事長・管理組合の意思表示さえすれば、手に入れることは可能です。
特に築20年以上を超えたマンションで、今年以降に満期を迎えて契約更改を言変えているマンションは日新火災の「マンションドクター火災保険」は必須ですよ。
>>>>>マンションドクター火災保険の見積もり取得法はこちら
新聞広告などもされており、インターネットでも話題になっているので、もし「マンションドクター火災保険」抜きでマンション保険の契約更改の検討わされた場合は、総会で日新火災は検討したの?という質問も出る確率が高いという事も、認識されておく事ですね。
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by鈴木洋二
マンション総合保険の保険ソムリエPIA
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