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今日は3年に一度の参議院議員の通常選挙、任期6年で半数ずつ3年ごとに改選される。総議席242人、選挙区146人、比例代表96人の半数が改選されることになる。参議院はいあらないのではないかという議論もあるが、歴史の過程の中で一院制の暴走を防ぐという歴史の知恵での2院生である。

衆議院と参議院の違い

参議院（さんぎいん、英語: House of Councillors）は、日本の立法府（国会）の議院の一つで、衆議院とともに国会を構成する（日本国憲法第42条）。

両院制を採用する諸国の上院に相当するが、それについて憲法上に明記されているわけではなく、ただ法律案の再可決、予算の議決、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議など参議院に無い又は優越する衆議院の権能がいくつか具体的に規定されている。

参議院の沿革

衆議院との差異、衆議院の優越

参議院議員の任期は、衆議院議員の任期（4年）より長い6年で、衆議院のような全員改選（総選挙）ではなく、3年ごとに半数改選（通常選挙）が行われる（憲法第46条）。また、参議院は任期途中での解散がないが、衆議院は任期途中で解散となることが多く、実際の任期の差はさらに広がる。

参議院だけに認められる権能としては、衆議院解散中における参議院の緊急集会（憲法第54条2項）がある^[3]。

一方、法律案の再可決（憲法第59条）、予算の議決（憲法第60条）、条約の承認（憲法第61条）、内閣総理大臣の指名（憲法第67条第2項）においては、衆議院の優越が認められている。予算については衆議院に先議権が認められているため参議院は常に後議の院となる（憲法第60条）。また、内閣不信任決議や内閣信任決議は、衆議院にのみ認められている（憲法第69条）。

もっとも、衆議院が可決した法律案について、参議院が異なる議決をした場合に衆議院が再可決するためには、出席議員の３分の２以上の多数が必要となり、ハードルは高い。また、参議院が議決をしない場合に衆議院は否決とみなして再可決に進むこともできるが、参議院が法律案を受け取ってから60日が経過していなければならず、この方法を多用することは難しい。したがって、会期中に予算の他に多くの法律を成立させなければならない内閣にとって、参議院（場合によっては野党以上に与党所属の参議院議員）への対処は軽視できない。

なお、憲法改正案の議決に関しては、両院は完全に対等である。また、憲法ではなく法律にもとづく国会の議決に関しても対等の例は数多くある（国会同意人事等）。特に衆議院の多数会派と参議院の多数会派が異なるねじれ国会では、政権運営に大きな影響を及ぼすことがある。

参議院の役割

憲法が上記のような内閣総理大臣の指名や内閣不信任決議などの制度設計をとっているため、内閣（政権）はまず衆議院に基盤を有しなければ存立しえず、おのずから衆議院（総選挙）の大きな役割として民意の集約、政権の選択ということが導かれる。

相対的に参議院は政権に対して一定の距離を保ち、多様な民意の反映、政府に対するチェック機能といった機能を有するものと言われてきた。したがって、衆議院とは異なるプロセスで選挙や審議を行い、多元的な国民の意思を反映することが期待される^[4]のだが、そうした性格付けや期待される役割に、実際の議院運営や選挙制度が必ずしも適合しているとは限らない。

河野謙三参議院議長の時代以来、参議院の性格・役割などにも関連して参議院改革の議論が行われてきており、一定の進展を見たものもある。正副議長の党籍離脱の原則、審議時間の確保、小会派への割り当て質問時間の増加、自由討議制の導入、決算重視の審査、押しボタン式採決の導入などが実現している。歴代内閣において国務大臣（閣僚）への登用が主に衆議院議員で、これに比して参議院議員は著しく少ないという運用も、そうした参議院の性格・役割意識を反映した慣行と見ることができる。

だが、特に選挙制度改革に関しては、参議院のあり方の議論だけでなく、後述のように一票の格差是正の問題に個別の議員の事情や各党派の利害も絡み、膠着した状態が続いている。

良識の府[編集]

内閣にとって多数派の支持が必須となる衆議院は、逆に言えば通常は内閣の存立基盤であり、政府を監視し、その過誤を是正するといった機能は、参議院の方により強く期待されることとなる。参議院議員の任期は6年と長く、院が内閣によって解散されることもない。多様な人材を集めて充実した審議がなされ、院も内閣も議院運営上の駆け引きを抑制しつつも良い緊張感を保ちながら誠実な議論の積み重ねが行われる「良識の府」となることは、参議院の一つの理想であるといえる。ただし参議院が新設された当時の議論では「良識の府」などという議論は全くなく、誰がこのようなことを言い出したかは不明であり、由来は不明である^[5]。また、設置の目的に存在したものでもない。

再考の府[編集]

衆議院先議案が衆議院で可決した後に参議院に送付されて国会で二度目の審議に入ることが多いことから「再考の府」とも呼ばれる。予算は衆議院先議規定があり、条約や法律も政権にとって重要法案は多くが政権側によって衆議院先議法案となりやすい。与野党対立法案では衆議院可決後に参議院で審議未了で廃案や継続審議となることもある。

学習院大学教授の福元健太郎が参院発足後の1947年から2000年に政府が衆議院先議に提出した7106本の全法案を分析すると、衆議院が可決した法案を参議院が実質修正したり廃案になった例は8%。審査回数で参議院が衆議院を上回ったのは22%という結果が出た^[6]。一方で、政策研究大学院大学教授の竹中治堅は「参議院は戦後日本の政治過程において多くの場面で現状を維持する方向で影響を与えてきた」と分析している^[7]。

衆議院で可決され参議院で否決された法案は過去に13例ある（みなし否決を除く）。ただし、衆議院で可決されたものの、参議院で議決できずに審議未了で法案が廃案になった例、参議院で修正案が可決された後で衆議院で参議院案が可決された例は多い。また、参議院で修正案が可決された後で衆議院が参議院案に賛成せず廃案になった例、参議院否決でも法案が成立した例もある。詳しくは衆議院の再議決を参照。

選挙公約は変わって当たり前、ぶれてはいけなのが国民のため日本国の為を最優先

選挙があると公約が変わったとか、嘘つきとか批判が相次ぐが、4年とか6年と言うスパンの中で、日本の置かれている環境、世界の環境が変化するのは当たり前、だから公約通りに政治が進まないのは当たり前というスタンスが国民には大事なのではないかんと思う。企業も環境変化にいかに適応するかが生き残りの大原作なんだから、国だって同じ。変われない国、政治の方が怖い。

大事な事は、今の環境の中で将来の国民にとって、将来の日本国にとってどういう選択が大事なのかという事を判断できるかどうか、その点だけをぶらさないで政治を続けられる人かどうかという点で政治家を選ぶべきではないかなと思う。

私利私欲を忘れ、今の日本の進む方向がどうあるべきか？が大事だという事。

シャープや東芝やSONYやパナソニックのように、目先の利益や方向性を考えた結果が企業の消滅になってしまう、2000年以上も続いた日本が今後も国としてあり続ける為に、どうすればいいかという視点が大事。

日本という国が存続し続けることが大事だという事。

たまには真面目な話もしないとね！



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ｂｙ鈴木洋二
マンション総合保険の保険ソムリエＰＩＡ
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