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マーケットサイズが縮小している業界では、すべての会社が増収増益にはならない！
少子高齢化、人口減少ということは日本のマーケットサイズが縮小しているという事。
特に保険業界については、人口減少＝マーケットの縮小 が顕著になってくる。従って、生命保険も損害保険も今までのやり方を続けている限り、すべての会社、営業、代理店が増収総益とはならないの自明の理、真理だ。
生命保険はすべての保険会社、営業、代理店の増収増益は可能だ
少子高齢化、マーケットサイズが縮小していても生命保険業界は増収総益は可能だ。それは、生命保険って人に契約する保険で、一人の人に何件でも生命保険を契約できるから、お金に余裕のある方はいくらでも契約が可能となってくる。よって人口が減っても増収増益は可能だ。
損害保険業界は減収減益が普通の状態となる
ところが損害保険業界って、車1台に1件の自動車保険しか契約できない。つまり、マーケットサイズが縮小すれば、当然契約件数も縮小することになる。新製品が出ない限り、車の台数が増えない限り、確実にマーケットサイズは縮小する。
つまりパイの奪い合いの様相となっている。誰かが契約すれば誰かが契約をなくす。自動車に乗るのをやめれば、誰かの契約が減少する。パイの奪い合いなんですね。
おまけに、AIの進化によって、事故を起こさない車の増加、車の自動運転が可能になった時、自動車保険って必要なのか？どちらかと言うと、PL製造者責任保険にシフトされるのではないかと想像する。
おまけに団塊の世代3000万人が車に乗らない時代が加速度的に進む。
保険代理店の数が減らない限り、保険会社の数が減らない限り、もはやすべての代理店が増収総益できる時代ではなくなっている。
販売体制の革新が損害保険代理店生き残りの必須条件となる
保険の窓口は、販売の中心が生命保険だ。ところが、表面には出ていないが、実は損害保険の契約が急増している。彼らは、生命保険がべースになるから、損害保険の増収は大歓迎だ。付け加えて、生命保険の手数料って、5～9年で支払いが終わるので、いずれ損害保険にその販売の中心がシフトされるのは目に見えている。
す～さんなら、代理店経営をあ安定させるなら、即損害保険にシフトした販売体制を取る。昨年5月に施行された「体制整備」では、社員すべてに固定給を支払わければならなくなった。歩合給から固定給へのシフトだ。
つまり、生保は固定給の支払いに向いてない商品だ。固定給に向いている商品は、1年ごとに更新のあり、1年ごとに手数料が入る損害保険こそ、代理店経営には向いていうる事になる。
以上の事を理解したうえで、今後の代理店経営をどう変えていくか考えていかなければ損害保険代理店の未来はない。いずれ、市場に淘汰されることになる。今までの様なゆでガエルと言った状態ではなく、突然死という形で実感することになるだろう。
損害保険代理店の生き残り戦略は？
損害保険代理店の生き残り戦略はどうすればいいか？
吸収合併で規模を拡大する
生命保険の販売を強化する
生損保の併売率を高める
自動車保険を強化する
販売力・営業力を強化する
なんてことを考えている損害保険代理店に未来はないとす～さんは断言する。
さてさてその答えはいかに・・・・・
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ｂｙ鈴木洋二
マンション総合保険の保険ソムリエＰＩＡ
医療保険がん保険の保険のソムリエＰＩＡ、保険のソムリエサポートセンタ－
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