日本で唯一のマンション保険,マンション総合保険専門代理店,日新火災代理店

態勢整備後の保険代理店の年収、求人、社員待遇、転職、成長性はどうなるか?予測してみた・・・

    
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2016年5月1日より、いよいよ3年越しに金融庁指導のもと、生命保険会社、損害保険会社が進めてきた、態勢整備がスタートする。PIAは昨年11月より、一足早くスタートさせているが、何も変わりなし。社員数人にやめてもらい、圧倒的な量の書類を整備し、面倒な仕組みを一杯作った。零細企業にこんな仕組みが必要なのか?という首をかしげたくなるようなものばかりだ。

保険会社の指導が味噌もくそも一緒にしたような指導なので、大手も中小も零細もなし。もっと実態に合ったようなきめの細かいルール作りしないと自分で自分の首を絞めることになりそうだ。あんしん生命が一番まともだね!!

 

 

態勢整備が求める事の本質は?

金融庁の言う態勢整備の本質は、以下の点にあるように思う

経営者はお客様からクレームのこないようにちゃんとした営業活動を指導、管理、監督する体制を作ること。

保険営業がお客様からレームの来ないような節度を持った営業活動をする事。

個人事業主扱いから、社員としての身分を保証すること、つまり一般企業のように家業から企業へ転換する事。普通の会社と社員のようにちゃんと社会保険へ加入し、個人も企業もちゃんと税金を納めるようにという事。

 

この3点に尽きると思う。

 

 

保険代理店としての採用基準は「収入額」と「営業の質」と「社員としての自覚」への転換を迫られる

代理店経営としては、経費増となる。管理のコストアップと、正式社員としての待遇整備のためのコストがアップする。そのために体力のある大手の保険代理店のように体力のある代理店じゃないと新卒や未経験の社員の採用はできなくなった。

 

経験者にとっても、ある一定基準の売り上げを持てない営業は就職できなくなる。今までは10%とか、20%とかの会社経費を支払えば良かったのに、額で20万~50万上納できない営業は社員としての身分が確保できなくなる。そのために、多くの人がこの体制整備により業界を去っていったし、これからも去っていくだろう。採用する経営者もそうせざるを得なくなった。

 

個人の営業は明らかに収入は減る。企業側もコストが上がり、ある一定額の実績を持った人しか社員として採用できなくなった。今後大手の保険代理店以外は、徐々に高齢化が進み、自動的に人員減を余儀され廃業することになる。確実に大幅に営業が減る。

 

保険の業界で営業員が減るという事は売り上げが下がるという事実は保険会社で実証済みである。少子高齢化に伴い、加速度的に保険業界のマーケットは縮小傾向にあるので、営業も今まで以上の努力をしていかないと、必然的に売り上げが下がる。営業人数の淘汰の時代に入ったと思われる。

 

 

生命保険業界の傾向は?

生命保険は訪問販売からショップ販売に急激に変化し、そのショップ販売もこれから、質の競争時代に入ったものと思われる。つまり社員教育の良しあしで売り上げが変わるという事になる。ショップをはしごして回る人の話をよく聞きだした。一店だけではなく、複数のショップを回って決める時代になったのかもしれない。


損害保険業界の傾向は?

少子高齢化とともに、団塊の世代3500万人が自動車免許証の返還が始まってくると、急激かつ大幅な自動車保険のマーケット縮小が始まる。もう始まっているのかもしれない。業界全体で50%を超える自動車保険のマーケットが縮小するという事は、保険会社も会社の構えを変えざるを得ないし、自動車保険に依存している、損害保険営業と代理店は、商品構成を変えない限り、廃業せざるを得ない状況がもう目の前まで来ている。

 

 

保険代理店として生き残るためには?

生命保険の営業はショップにまさる営業スタイルと顧客管理が求められる。新規開拓重点の営業活動をしている営業に未来はない。しかし、新規開拓、新規契約を取らないと収入が確保できない生命保険業界は、このジレンマをどう解決するかにかかっている。まだ正解はない。

 

損害保険営業は商品構成を自動車保険以外で稼ぐしかないが、それに代わる柱となる商品が実はない。それに、損害保険代理店の方はまだ気が付いていないかもしれないが、多くのお客様は、ショップで損害保険契約をされているという事実。新規のお客様との接点がとり切れていないのが、損害保険代理店の真の問題点かと思う。

契約更改の作業に多くの時間を割かれている現状ではいたしかたのない事なのかもしれない。契約更改は作業として認識し新規開拓の仕組みを作れない損害保険代理店に未来はない。

 

保険業界の将来は現状維持をするなら少子高齢化に比例する。

 

どの業界でも同じだが、少子高齢化の現象として明らかなことは、今まであったマーケットは確実に縮小するという事実だ。つまり、今まで通りのやり方をししていたら、少子高齢化に比例して売り上げも減少するという事実しかない。

 

生き残りをかけたマーケットシェアの食い合いとなることは明白だ。(保険会社も代理店も個人の営業も!!)

 

 

売り上げ=個人の能力×客数×客単価  というシンプルな計算式

個人の能力、つまり1日24時間で会える人には限りがあるという事で能力以前の物理的問題が立ちはだかっていることにまず気が付くことが大事。

客数は減る。人口そのものが減るのだから・・・・

客単価は車の契約単価を超える新商品が、損害保険の業界で出ない限りは縮小しかない。

 

この3点に対して、明確な答えが出せた損害保険営業しか生き残れない時代になったという事になる。

 

 

 

 

保険のソムリエPIAは大丈夫か?

最近、マンション総合保険の保険ソムリエPIAに情報発信をあらためている。

PIAは会社創業期から自動車保険マーケット縮小は想定内で、マンション総合保険専門に取り組んでいる。5年契約で契約をしていたのでようやく契約更改のサイクルが回りだした。自動車保険のウエイトは5%以下。火災保険の保険料は自動的に保険会社が値上げしてくれるし、地震保険の保険料も値上げとなった。しかも定期的に・・・・

 

お客様との接点も創業期からSNSを活用した情報発信を取り入れ、営業活動はSNSのみ、お客様からの依頼でコンサルタントにでかけるという仕組みを作った。ご契約いただいた管理組合様ともSNSで緩やかな関係を続けている。

 

こういうシンプルな

「売り上げ=個人の能力×客数×客単価」でビジネスモデルを構築していくことができる代理店しかこれからは生き残れない。

 

 

 

 

PIAの新たな取り組み

昨年は代理店の手数料にとっても委託契約に記載されていないおきて破りがあった。FAX1枚で、火災保険、マンション総合保険の手数料を築20年以上は下げますという案内があった。説明はなし、通達の紙切れ1枚。27%から10%へ・・・

手数料が約三分の一になる。こういう通達が一方的に流れてくるって異常な業界だな。しかも三井、あいおい、東京海上の3社も。

それでなくても年間の取り組みで、減収したり、損害保険会社の取り組み指標に合わない代理店の手数料は10%単位で大幅に大胆に削減されてしまう。安心した取り組みはできない。毎年損害保険代理店の生殺与奪権を紙切れ一枚の手数料方針にゆだねているのがこの業界の特色だ。

 

代理店の生活の根幹にかかわるような話を紙切れ一枚で終わらせる損害保険業界っておかしい、もっと代理店を大事にすべきじゃないのか?

マンション総合保険の築年数による保険料設定に始まり、今回の代理店手数料の一件で損害保険会社が代理店やお客様をどう見ているかが垣間見えてくる。自分たちの事しか考えていない!!

代理店も真剣に自己防衛しておかないと大変なことになる。

共存共栄の思想は持っていない業界なんだね!

保険会社の言うとおりに営業活動して収入が減るのって代理店のせいかな?

 

 

 

安定した新規の収入の模索を開始

保険代理店の収入安定は自力ではできなくなったことが判明した昨年。新たな売り上げを確保する事が、お客様を守るためにも、へなちょこ社長と社員とその家族の生活を守るために、お客様との関係を守るために必要になった。

そのために、今年初めからSNSを活用した新規ビジネスの可能性と将来性をよく検討し、取り組みを開始した。3年計画でやってみることにした。そのために8年続けたアメブロも辞めたし、いろいろ勉強も開始しトライし始めた。

仕事の合間を縫ってやっているので、予想以上に立ち上がりに時間がかかる。想定内とはいえ、結構大変な事だなとあらためて実感。でも新しいことやるのって刺激的で、楽しいし、面白い。



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保険のソムリエPIAの詳細は
こちらへ⇒ http://pia-hoken.com/
マンション総合保険の詳細は
こちらへ⇒http://www.pia-hoken.co.jp/
マンション総合保険の概略は
 こちらへ⇒http://pia-hoken.jp/
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by鈴木洋二
マンション総合保険の保険ソムリエPIA
医療保険がん保険の保険のソムリエPIA、保険のソムリエサポートセンタ-
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