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年内のマンション管理組合理事会プレゼンもあと3件、その後は来年のマンション総合保険の契約更改の作業へ!

    
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今年は年初めから、理事会プレゼンを開始したが、契約が7月以降にずれ込んだ案件が多かった。そのため、8月9月は大忙しでてんてこまいだった。それもようやく落ち着き、年内の決定している理事会プレゼンはあと3件となった。来週からはいよいよ2018年度の契約更改の理事会プレゼン用の資料作成を開始。一部の理事会から、10月中に資料がほしいとの依頼もあり、一足早く始動だ。

 

 

 

管理組合の予算計上の為に早めに契約更改資料作成が必要!

管理組合も起業と同じで決算がある。つまり、年度最後の理事会で総会案を作成、次年度の予算案の承認をもらわなければならない。そのために、マンション総合保険の契約更改の管理組合様には、早めにマンション総合保険の保険料を提示しておく必要がある。

 

早い管理組合様は今月中にと依頼があるために、来週から来年度のマンション総合保険診断レポートを作成しなきゃならないから、また忙しくなる。来年4月から、商品改定が予想される、M社の情報はまだわからないから、そういう含みも持たせた提案書を作成しなければならない。

 

 

 

2018年度はマンション管理適正化診断は必須!

今年1年のマンション総合保険の契約を振り返ると、やはり日新火災で決まると後が楽だ。管理会社も、日新火災の取り扱いがないために、諦めが早くなり、余分なせめぎあいがなくなる。

 

そういう点も考慮して、来年はマンション管理適正化診断は必須で、マンションドクター火災保険での提案が中心となる。

 

M社の商品改定がの保険料水準がどれくらいを狙ってくるののか予想がしにくいが、S社を基準にするのか?T社を基準にするのか?どっちなんだろう?日新火災を基準にする度胸はないんだろうなって想定できる。当分はマンション管理適正化診断の査定の良いマンション、築10年以上のマンションは日新火災の独走が続くと予想する。

 

 

 

態勢整備のマンション総合保険への対応

態勢整備が進み、PIAのように複数の保険会社を取り扱う乗合代理店では取り扱いの維持が非常に難しくなってくる。マンション総合保険いついても、推奨販売方式の導入を検討しなければならなくなるかもしれない。

 

生保は3社、損保も3社としているが、マンション総合保険については5社で比較検討しているが来年度からは、3社に絞っての提案も検討しなければならなくなるかもしれない。

 

生保は極端なところになると、オリックスのように3か月に一件も契約の無い代理店は取引停止になる。年間100件の契約取っても、3か月の空白期間があると、取引停止。異常だね!

 

来年は、生保も損保も取り扱い保険会社の見直しをしなければならなくなるかもしれない。保険会社の方から見直しされるっていう事なのだけど、PIAとしてもいろいろと想定して対策しておかないといけない。

 

マンション保険については、年内に手を打っておこう。

 

 

byす~さん(へなちょこ社長)

 

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by鈴木洋二
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