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収保10億円の代理店の作る方法なんてセミナーのFAXが流れてきた・・・・ほんまかいな?損保代理店の生き残りは・・・

    
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収入保険料10億円(一般の企業の売り上げに準じる損保代理店の売り上げ数字のこと)を達成する方法!のセミナー案内が流れてきた。ほんまかいな?という心境だ。

 

自動車保険の保険料が5万円としたら、20,000台の契約に相当する。一か月あたり約1670件の契約更改、1日当たり54件の契約更改処理、しかも休みなしの場合。年間稼働日数を250日とすると1日当たり80件の契約更改処理委なる。訪問を原則とすると、一人一日5件の契約更改するとして、16人の社員が必要となる。つまり16代理店を吸収合併すればいいことになる。

一人当たりの生産性は 5件×250日×5万円≒6250万円 ➡ 手数料ベースだと約1100万円となる。かなり厳しい数字だね∼!

 

>>>>参考記事「体制整備」について・・・

態勢整備後の保険代理店の年収、求人、社員待遇、転職、成長性はどうなるか?予測してみた・・・

 

 

 

社員さえ集まれば収入保険料10億円の代理店って可能な数字ではある

一人一人の代理店が寄り集まって1企業20人くらいの社員数になれば、可能な数字ではある。が、机上の計算でもある。体制整備後は社会保険料や企業としての諸経費なども必要となる為、一人で仕事するより、社員となって団体で仕事する方が社員の手取りは確実に減ってくる。サラリーマンになると源泉徴収なので、個人事業主としての経費が認められなくなる。

 

10億円の代理店ができるかどうか?という質問に対して、できることはできるが、何のために?という疑問が残る。

 

10億円の代理店を作ってなにをしたいの?がクリアできなければ、長続きはしないことになる。損か?得か?で集まった個人事業主の集団は、企業としての社会貢献や企業の存在意義について理解して行動が伴うか?疑問が残る。

 

というようなことを経験してきたへなちょこ社長である。ま、経営者としてへなちょこだったからできなかったという事だから、違う人がやればできるんだろうね∼!しかし、できたという話はあまり聞かない。

 

結局自社努力で契約を増やすことは自動車保険の縮小マーケットの中では不可能で、結局M&Aでしか10億円損保代理店はできないというへなちょこ社長の時論。

時代に取り残された損害保険業界!代理店という名の幽霊が約20万件・・・

 

 

 

 

10億の損害保険代理店を作って何をするの?

10億円の損害保険代理店を作るのは分かったけど、何のために作るのか?

収入の安定のため?

手数料率安定のため?

複数の保険会社を取り扱うため?

企業として存続するため?

 

それはセミナーを聞きに来てください!という事になるんだろうね~(^^;

結局、今の損害保険代理店の枠組みで、いたずらに規模得大きくしたとしても結果的に根本的な問題解決にはならない。

 

縮小マーケットである(自動運転技術の進歩)

急速な少子高齢化

高齢化集団である

生保の併売率が少ない

新規開拓に意欲的でない

じり貧の商品構成である

 

という、従来通りの損害保険代理店の枠組みの中で、規模を大きくするという事は、問題の本質の改善にならないで問題点が拡大するだけである。今のままで規模を大きくすることにメリットは何もない。

 

かえって、損か得かで社員になった人たちが、新規開拓もしないでぶら下がり社員となるのは目に見てている。一時的に規模のメリットで手数料率は上がるが、生産性は著しく低下することになるので損保業界で生き残りを考えた時、企業としての増収増益は見込めないから、企業自体がじり貧になるのは目に見えている。


 

 

 

代理店店主が個人事業主から社員になるという決断をできるか?

損保代理店の社長としての個人事業主から、10億企業の1社員として

 

意識転換できるか?

プライドを捨てることができるか?

勤労意欲を維持できるか?

企業の成長発展を目指すモチベーションを保てるか?

 

疑問に思う。

 

契約数字だけを残し、新規採用した若い人たちに数字を引き継がすことができれば可能かもしれない。その時契約者の権利を放棄させ、契約は会社に所属する!ということが周知徹底dふぇきれば可能かもしれない。

 

 

 

 

損害保険会社主導でしか損害保険代理店の統合はできないだろう!

損害代理店が主導すると、お互いのプライドが邪魔をするのでなかなか、h戸津野企業にはまとまりにくい。短期間でそれが可能な場合は、損害保険会社主導で10億代理店を作れるときに可能かもしれない。ただしの時は、損害保険会社の意向がその代理店に色濃く反映されることになることは想像にかたくない。

複数の損害保険会社を扱う「乗合代理店」の場合、企業経営の中立性が維持できるかどうか?

疑問である。

 

 

 

 

結局、損害保険会社直営の代理店に集約されそうだ!「準直販体制」になる・・・

損害保険会社は、各社100%出資子会社を持っている。今はまだ、どこも引き受けてのない代理店の受け皿としての意味合いが強いが、近々損保代理店の整理統合が始まり、企業としての直販代理店が機能し始める時期は近いと思う。

 

優秀な代理店、本来の代理店のあるべき姿を追求する心ある代理店が保険会社直営の代理店に集約され始めると予測される。代理店経営としては、一番安定する状態になる。特に、各社直販代理店は複数の保険会社を扱う「乗合代理店」である。

 

そういう構図ができた時、直販代理店間での自由競争が初めて展開される。特販代理店ができた時、一般代理店が10億企業を作ったとしても企業競争としてはかなわないだろう。

 

今はまだ時期尚早かもしれないが、急激な自動車マーケットの縮小に対応できなくなった大手の損害保険代理店の受け皿としての、損害保険会社直販の子会社代理店の存在意義はこれから大きくなるだろう。



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by鈴木洋二
マンション総合保険の保険ソムリエPIA
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