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マンション共有部、マンション専有部、一戸建ての地震保険の必要性!家を再建できなくても緊急時の保険金は助かる・・・・

    
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日本は地震大国である。毎年、いつもどこかで地震による災害が発生している。しかるに地震保険の契約率は全国平均28.8%と十分な数字とは言えない。契約率が伸びない要因としては、地震保険の保険料が高いのと、地震保険の保険金は支払われにくいという噂によるところが大きいと思う。

 

マンション管理組合の地震保険の契約率の統計をググってみたが、見当たらない。PIAでご契約の管理組合様では20%以下の数字となっている。地震保険料が高額で火災保険料の保険料を超えるマンションもあり、地震保険契約に躊躇される管理組合様が多い。

また、地震保険の仕組みとしてマンションの躯体部=構造部」の被害に応じた保険金の支払いの為、保険料の割には、保険金受取額を考慮するとなかなか契約に踏みきれないようだ。

 

 

地震保険の仕組み6つのポイント

1.地震保険は火災保険とセット契約が事本

昨今地震保険単独でも契約できる保険会社も出てきたが、「火災保険」(建物、家財)に追加契約するのが基本です。

 

2.保険金は火災保険の30%~50%の範囲で決定できる。

地震保険の保険金は、建物の保険金、家財の保険金の30~50%の範囲で契約者が自由に決められる。建物が全壊しても地震保険で、建物は再建はできないということになる。

 

3.地震保険は修理に使わなくてもいい

地震保険は人命救済が基本なので「地震保険金≠修理費」ではなくて、使い道は自由。

 

4.地震の災害にあった時の現金の受取は「地震保険の保険金」が一番早いという事実。

被災者の声として、華々しく支援金や義援金は報道されるが、一番早く手元にできた現金は、「地震保険の保険金」だったという声が多い。

 

5.地震保険の保険金支払いは3通りしかない。

   ・一部損 時価額の 3~20%の被害で地震保険金の5%の保険金支払い

   ・半損  時価額の20~50%の被害で50%の保険金支払い

   ・全損  時価価額の50%以上の被害100%の保険金支払い

 

ガラスが割れようが、壁が落ちようが躯体部に被害がなければ保険金支払いの対象とはならない。これが見た目被害が大きそうなのに保険金が支払われにくいという噂の根拠かと思う。他の損害保険と違って、地震保険は国が主催して、人命救済が主目的の為。

 

 

6.地震保険料は損害保険会社共通の保険料。

地震保険の保険料は、各損害会社共通でどこの損害保険会社で契約しても保険金が一緒なら同じ保険料です。

 

マンション共有部の地震保険も同じである。

 

 

地震保険の被害査定はどうするのか?

損害保険会社は、災害が起こった時(通常の被害も金額が大きい時も同じ)第3社の調査会社に、査定を依頼する。ただし、東北の震災や、今回の熊本の時のような、大災害の時は対策本部を現地に設置し、全国から社員も派遣して早急に早期の査定、早期の保険金支払いを目指して活動します。国の方も大災害の時は保険金を支払うようにと指示が出るようです。

 

 

マンション共有部の地震保険の必要性

車は衝突時、車の車体で衝撃を吸収し、人命を守るという事で衝突時は壊れるように設計している。その考えと同じ考えでマンションの建物も衝撃を吸収し、被害が拡大しないように建物にエクスパンジョンジョイント部が設けられている。つまり、壊れることによって衝撃を吸収し、建物の被害が拡大しないような構造になっている。

 

建物の倒壊や全壊、全焼の確率は小さいが「0」ではない、大規模な地震が起これば、壊れる部分があるという事を理解しておくことが大事。それを知ったうえで、地震保険の検討をされることをお勧めします。

被災者は現金が一番役に立つという声が多かった

保険会社の話によると、被災者の方はたとえ10万でも50万でも、悲惨な状態の時のお金は凄く有難い!食料や、水等はいずれ手に入るが、何かをしようとしたときに一番役に立つのがお金であり、保険金の支払いが一番早く手に入ったと・・・。義援金や支援金は大きく宣伝されるが、我々の手もとにはなかなか届かない。一番早く手にしたのが地震保険の保険金だった!

と話されていた・・・・

 

さらに

 

調査員の方が被災した契約者を訪問した時に、時間を変えてほしいとか、場所を変えてほしいとかの要望が多かったと。万が一の事を考え契約したのだが、あまりに契約者が少ないため、周りの地震保険を契約されていない方の事を考えると手放しで喜んで話ができないと・・・・

 

 

地震保険の保険金の予算は上限がある

1回の地震で支払われる地震保険の総額は6兆2000億円までとなっています。ちなみに先の東北震災の時の損害保険会社の保険金支払いの総額は、約1兆円弱でした。

 

個人の地震保険上限は保険金の30~50%まで、もしくは上限5000万円まで、家財保険は1000万円までとなっています。

マンション共有部分の地震保険は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲と規定されています。

ただし、

マンション共有部分の地震保険金≧住居戸数×(5000万円-個人の地震保険金額)

の範囲と決められています。

 

 

 

地震保険の保険料改定について

地震保険料はH26年10月に全国平均5%(埼玉30%、東京、千葉、神奈川20%)の値上げが実施されたが、原資不足が予想されるためH29年1月より再度平均19%の保険料値上げを発表しています。

 

値上げの方法についてはまだ発表されていませんが、発表され次第この欄にてアナウンスしたいと思っています。

 

 

 

被災された熊本の皆様が一日も早く元の生活に戻れますよう、お祈りしています!!

 

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by鈴木洋二
マンション総合保険見直し(管理組合の火災保険見直し)の保険のソムリエPIA
医療保険がん保険の保険のソムリエPIA、保険のソムリエサポートセンタ-
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