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タワーマンションの火災は大丈夫か?ロンドンのタワーマンションの火災のニュースを受けて・・・・

    
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昨日メールに、まんぶん社の記事のアクセスが2000回を超えましたというアナウンスがあった。どうした?何がおこった?ってページを読み解いてみると、なんと、昨年書いた「タワーマンションの火災」の記事だった。

なるほど、イギリスロンドンの火災に合わせて、世界中が一斉に検索始めたんだなと納得した。「タワーマンションの火災」でグーグル検索するとなんと一ページ目に表示されていた。いい記事科博もんだね~~と自画自賛のす∼さんです。

洗濯機の爆発が原因か?というようなニュース流れている。火事なんて気を付けていれば絶対怒らないという事はない。想定外の事っていっぱい起こる。それに対して、我々は常日ごろから、災害は起こるという前提のもとに心構えと、準備を怠らないようにしないといけないなと、再確認させられた。

 

最下段に日本ンの専門家他のコメントを載せているが、「日本ではお起こらない火災!」とコメントしておられるが、最後にす~さんが記事にした所沢の記事の件に触れられていた。特に高齢化が進む日本では、お年寄りによるカジノリスクも考慮しておかなければならない。

 

災害に合われた方々へお悔やみと、早期の復旧を心より日本からお祈りしています。

 

 

 

タワーマンション(高層マンション)の火災事故は大丈夫なのか?ちゃんと消火できるのか?

 

 

 

想定外のタワーマンションの火災

8日所沢で、タワーマンション(高層マンション)31階建ての15階部分から出火、部屋の一部約33平方メートルが焼けた。所沢署などによると、火は約5時間半後に消し止められたが、この部屋に住む二人が頭やのどにやけどを負った。命に別条はないという。怪我だけで済んだのが不幸中の幸いだった。

 

 

コンロの火が近くの紙に燃え移った消防によると、火元のマンションの住民など約230人が一時避難した。大火災にいたらなくて幸いでした。でもタワーマンションの火事もネットで過去の火災を検索すると意外に多いのです。

マンションは燃えないと過信しないでください。共有部は燃えないかもしれませんが、専有部からの火災は現実になるのです。

 

 

消防車は何階くらいまで届くのか

現在の消防車は40m級(15,16階)が最高らしいです。東京都の所有するはしご車は約140台。これを東京23区に配置しています。今回の火事は、はしご車が届く限界に近い階数での火事でした。15回を超えた火事についてはヘリコプターによる消火も対応するでしょうが基本的にはマンション事態の自助努力による消火、スプリンクラーによる消火が中心になります。

 

 

火事が起こった場合の対応と防災について

「超高層建物」では、いったん火災が拡大してしまうと消火や救助活動が非常に困難で、火災の発生拡大を極力防ぐことが極めて重要です。31mを超えるような超高層建物では、スプリンクラーの設置、内装の不燃化およびカーテンなどの防炎物品の採用により火災の発生や拡大を未然に防ぐ対策が、建築基準法や消防法などの法令で定められています。

 

また、一般の建物に比べて狭い防火区画の面積(通常3,000m2に対して高層の場合は1000m2)で火災を閉じ込めることとなっています。高層建物で防火上留意すべき課題は、外壁が開閉できない窓などで覆われ、内部が密閉空間となる場合です。火災時に窓が破損するまでは、火災で発生したすべての煙は行き場がなく建物の内部に充満することになります。

 

特に階段室に煙が入り込むと、「煙突効果」で急速に上層階へ煙が拡がっていき、火災階より上の階にいる人たちが危険にさらされます。こういうことがないように、垂直方向の空間(竪穴区画)と各階との空間的独立性を高める対策が取られています。

 

もし火事になったら普通の建物火災と基本的に避難の手順は変わりませんが、皆さんが想像する以上に建物の在館者数は多く、一斉に避難すると階段は渋滞し、全員が安全な地上に避難するまで、1時間近く時間がかかることを覚えておきましょう。

 

 

日ごろからの防災活動、防災訓練が重要

タワーマンションの火災について一番大事なことは、まず住民全員が火事を出さないように徹底することがまずは一番。当たり前と思われるかもしれませんが、それが一番防災上大事なことです。

 

不幸にも火事が起こった場合は住民全員が避難しなければならないことを考えると、管理組合、町内会、自治会が連動して、日ごろからの防災活動、定期的な防災訓練をすることによって、パニックによる災害をまずはなくすこと、火事の被害を最小限に抑える活動が大事になってきます。

 

火事は起こらないという過信より、火事は起こるという前提のもとに、日ごろの住民一人一人の防災に対する予防措置を徹底することと、火事を想定した防災訓練の徹底が大事故にいたらないためのタワーマンションでは必須の活動になります。

 

日本のタワーマンションは大丈夫という専門家の意見

日本のマンションはイギリスと違って大丈夫という専門家の意見が産経ニュースに掲載されていた。

 

産経ニュースより

 タワーマンションなどの日本国内の高層住宅は延焼防止構造や防災設備の設置が義務付けられ、今回のロンドンと同様の火災が起きる可能性は低いとされるが、適切に管理されていることが前提となる。

 総務省消防庁によると、はしご車が届かない11階建て以上の建物は高層ビルと位置づけられ、建築基準法や消防法で規制される。マンションの場合、各部屋の鉄扉の外側に廊下が設置され、ベランダ側も仕切りで分断。11階以上はスプリンクラーの設置が義務付けられ、どの部屋で火災報知機が作動しても管理室を通じて全部屋に知らせる仕組みが取られている。

 平成27年に全国で起きた高層マンション火災は計477件で、うち死亡火災は13件(14人)。だが、高層マンション火災全体の平均焼失面積は3・4平方メートルにとどまる。同庁予防課の担当者は「国内では焼けても1室だけで済む例が多く、大規模な延焼や逃げ遅れは考えにくい」

 ただ、不適切な管理で危険が生じたケースもある。平成元年8月、東京都江東区の28階建てマンションから出火、24階の約100平方メートルが焼け、子供ら7人が一時取り残された火災では、発生を知らせる放送に不具合があったという。

 神戸大学都市安全研究センターの北後明彦教授(60)=防火避難計画=は、「設備の点検も人の手で行うことなので過信しすぎてはいけない。法律は最低限の安全対策」と訴えた。

 

 

 

災害に合われた方々へお悔やみと、早期の復旧を心より日本からお祈りしています。

 

 

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by鈴木洋二
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